多分、忘れた

 そろそろ、多分いろいろ忘れたころだろうと思うのでこっそり書き残してみる。
 で、大阪北部の地震なんだけども、多くの犠牲と被害を出しながら、個という当事者はさることながら、全体として何を残すことができるの?というところに来つつある、というか風化する前に何らかのことがあっていいようには思ったりする。
 で、毎回何らかの災害が起こる、及び起こった後の過程で、人命が奪われることがどうにかならなかったのか?というのがまずあるわけだけども、今回に関して考えてみると、ハードの整備面というよりは、ソフト面によって回避するような手法、もしくはそれを設定することに伴ってハードが必要な場合はそうなるとせざるを得ないように思えたりする。
 例えば、ブロック塀のように果たして製作時に適法だったかどうかという現行法の運用上、法に触れていないかどうかという点では簡単なソフト面ではあるわけだけども、法治という点からすれば、法に触れていなくてもリスク評価によってはむにゃむにゃなものはそれ相応に存在するし、そもそも違法なものが存在するのは逆に法の規制が存在する証左であるという考え方もできなくはない。(法の理論として必ずしもそうではないのだが)
 特殊要因(特に記載はしない)を除くとして、経時的に存在し続けるハードに内在するリスクに対して回避というソフト面での適正化を挙げることができるのは、取りも直さず数十年前の東北での地震による教訓が生かされてハード面での整備がなされ、過去にも書いたが、西日本でも阪神淡路を契機に減災という意識の醸成から法云々ではないところで対策がなされているように思える。
 個人的には現行建築物を後法で違法化することはかなり難しいと思える(現行法下で新規に製作される場合で法に触れる場合は当然論外なのだが)ので、先の回避に関して自衛という意味でもソフト面での対策が必要な気がする。
 ただ、そのためには、当事者意識を含めた個の意識の醸成が必要だとは思うのだが。
 あと、今回の場合のように、個人的には、どちらかといえば行動する本人という直接的被害者になる可能性のある者よりも、地域であるとか小単位での範囲においてシステム化するべき当事者の意識が重要な気はする。
 言うは易しなわけだけども。
 次。
 これも人命に係わる点だけども、熊本の地震は別として、建物自体が過去に比べて格段に倒壊しづらくなったこともあって、より目立つのが家具などが倒れることによる圧死や怪我などだと思う。
 特に独居者が増え、さらに高齢化が進むと、そういった部分に関して各機関が啓蒙を図っても、そういった部分の対策に対して自身で手を動かすには荷が重過ぎるという点もあろうかと思える。
 阪神淡路以降、家具転倒防止器具の取付費助成事業が各地方自治体(全自治体で行われているかどうかは調べたことがないので知らないけども)で始められてはいるのだが、要はよくある当事者が率先して取得に動かなければ実質そのままになるという形態であるため、適切に申請が行われて、結果として助成という本来の目的として地域全体の減災がなされるという形につながるソフト面の付加的な整備が必要なのかもしれない。
 で、インフラ面。
 まず、ガスについて。
 中の人では当然ないので具体的にどうというのは知らないけども、阪神淡路を契機に、主に
・管路のブロック化
・各戸のマイコンメーター
・災害時の他事業者からの応援体制
といった事項が整備されたことにより、迅速な復旧が可能になったとされる。
 ただ、もう南海地震からこっちの見聞きしたところからして、ライフラインというだけあって一瞬でも止まると不便さを認識できるものであるがゆえに情報量も多く、そして復旧が速く、確実に高度化すればするほど、よりその先が求められてしまうのも事実なのかなぁ、と。
 過去の状況を知っていることに何の意味もないことは百も承知なのだが、今回、復旧して謝罪しているのもある意味すごいなぁ、という気にさせられた。
 とはいえ、じゃあ、現状でええやんか、となるかというとそうもいかないわけで、その先を模索するとなると、結果的に、ブロックの細分化とか管内の点検の迅速化が可能なシステムだとかになってくるんだと思うけども、いずれにせよ金のかかる話なので、どういった手法があるんだろうとか思えてしまう。
 ちなみに、東日本の際はLNG基地がダメになったりしてたので、阪神淡路の際とはまた違った困難さがあったはずなのだけども、どうやったのかよく知らない。(というか、ダメになったというニュースだけ見ただけでその後は何もという)
 実質的な教訓としては東日本になるんだと思うけど、今後起こりうるとして注意喚起されることの多い東南海で津波の被害を想定すると、東海とかはどういう対策をとるべきなのか(もちろん供給事業者としてではなくて、個人とか供給をうける事業者としてだけど)を考える必要があるのかなぁ、とか考えたりした。
 しろうと考えで、可能かどうかは分からないけど、例えば、物流だけが先に復旧して管路のつながりがダメな場合に、閉ブロック内(多分、多くの場合は工場群とか避難者が集中するようなところになるんだろうけど)をLNGサテライトでどうにかしちゃうとかするんかなぁ、とか。
 次、水道。
 子供のころ、地域柄夏になれば断水するのはあたりまえだったこともあって、蛇口をひねっても水がでないことに特別な驚きを持つことがないのは、単に歳のせいな気もするが、先述の要求の高度化もさることながら、こちら側は、老朽化という点も強い気がする。
 目的を満たす一連の設備という点で考えれば、ストックマネジメントとかアセットマネジメントとかの領域になるのだけども、被害地域において実際にそれらの評価手法を用いて長寿命化修繕計画を立てていたとしても、それは具体的にとある時点で大規模災害が起こって設備が損傷するることを想定しているわけではない。(地震対策を資産評価として組み込むということなんだけども、まぁ、ここは大雑把に)
 極端な言い方をすれば、財政として潤沢であって、いつでも最新な状態に更新できるのであれば長期修繕計画など立てる必要もないわけで、逆にそうではないからこそどうにかやりくりする方法としてそういった手法が用いられていると考えていいように思う。
 とはいえ、すべての事象が崖の上に点で支持されている大岩であるように調整することを目的にしているわけではなく、全体として減災につなげるべく機能させているわけだけども。
 数十年ぐらい昔、ストックやアセットの話を聞いていた際、簡単にいうと限界を突破して修繕計画を実施できなくなるシミュレーション結果となった場合、どうすればいいのか?という質問があったように記憶している。
 その際、そうならないようにすることがシミュレーションの意義であるという前置きをしたうえで、資産を切り捨てて既定のレベルで機能を維持する方法を選択するという方法も考慮しなければならないと答えていたのに当時私はかなりショックを受けたものだった。
 今思えば、人口減少下におけるコンパクトシティ化を強力に推し進めた形に近い選択肢なんだとは思えるのだが、今回ではかなりクリティカルな箇所が破損しているっぽかったので、まだがんばれるぞ、とか思いつつ実のところ回らないどころか絞め固められてあがく余地もないところまで来ているんじゃないのだろうか、とか思えてしまった。
 杞憂であればいいのだけれども、今一度、ストックマネジメントとかアセットマネジメントといった考え方が、先送りできるとか倹約できるとかいうメリットだけではなくて、持つ者と供給される者双方に場合によっては痛みの伴うものであるという前提で立ち返る必要が今後出てくる気がした。
 だからといって、あまり触れたくないけど、あまり取り上げられることもない某案件とは別であって、係わりをを持っていると考えたくもないし、某案件についての私の考えがいずれかに振れているわけではない。
 一応、そろそろ上の方の人たちが現世から抜けていっている関係上、地域によってはそろそろ広域化してもいいんじゃない?という気もするんだけども。
 だって、今回の具体的な事業者とは違うのだけど、昨今の運営の高度化についていけてなうわなにをすくぁwせdrftgyふじこlp