ただの個人の感想

　「監査法人、17年３月期は変更せず　東芝、後任探し検討 (5/11 日本経済新聞)」とのこと。
　それがどうした、ぼく何とかしゃんレベルなのは当事者でなければそんなものだとは思うし、どうもこうもないんだろうし、私も実際そうではある。
　もはや、前に東芝の件について書いていたころとは違ってきているわけだし。
　ただ、日経では真偽が判明していないためか一切具体名を表記せず『準大手の監査法人への変更』という表現に終始しているが、裏の話では太陽に根回しをし続けていた（まぁ、一応引き継ぎの関係とかでいきなり今日から替えますね、では済まないので先に動いているはず、という話）らしいのは、ちょくちょくよそで記事になったりしていたし、いろいろと神の手っぽい何かで傍目には結果そういう形になるんじゃないのかとか思っていたのだが、大方の予想に反してそうはならなかった、ということなんだろうか。
　およそ、企業側にとって思惑どおりの結果が得られない監査法人をすげ替えることで思惑どおりの結果が得ることができるとすれば、それは監査法人の公平性や適格性が疑われるばかりか、監査法人、ひいては会計士そのものの質と信用をおとしめる結果を招く可能性がある（とはいえ、実態は弁護士と同様にそれなりの幅があるのだが、それはイメージ的なものというわけで）と思っていたので、とばっちり的な意味で、あまり喜ばしい話ではないんじゃないのか、とは思っていたが、そうであってもなお変更されてしまうんじゃないのかなぁ、と思っていたのは別の理由があったりする。
　それは、協会が前回の意見不表明に対するPwCあらたへの調査を早々に決めたことがあったからで、その結果について報道は特になかったように思う（見落としているかもしれない）のだが、何となく別の経路で手が回っているのかなぁ、と感じたから、という勝手判断だったりする。
　確かに考えようによっては、意見不表明なんてのは不適正意見よりも内容がどうだという以前に問題となる／なっていると考えられ得る範囲が広すぎるし、よりタチが悪いわけで、ひどい場合、双方の体制が適切な監査を行うのにふさわしい状態でないことも考えられるわけで、そういった一方の立場的な意味での調査と考えられなくもなくはないのだが。
　まぁ、それを受けて不適正意見とすることで、適正ではない箇所を具体的かつ詳細に表現してしまうと決算資料が本体の数倍以上の厚みになります、とかだったら、それはそれで逆にしゃれになっていない気はするけども。（外部の者からすれば具体的に何をやっていたのかよく分かって勉強にはなるかもだが）
　それにしても、何だろうね。
　おひさまも笑ってるはずだったんだろうけどなぁ。